業務の効率化や持続的な成長を実現するため、中小企業においてもDX推進が求められています。ここでは、その理由を詳しく解説します。

人材不足による業務負荷を軽減するため

2025年版中小企業白書によると、中小企業の半数以上が人材不足に悩まされています。主な要因は少子高齢化であるため、今後も採用競争は厳しくなるでしょう。人材不足が深刻化すると、従業員1人当たりの業務負荷が増加します。業務負荷の増加は、離職率を高める要因のひとつです。人材不足がさらなる人材不足を招く悪循環を避けるため、業務効率化につながるDX推進が求められています。
参考元：中小企業庁「2025年版　中小企業白書（HTML版）　第4節　人材戦略」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b2_1_4.html

事業の持続・成長に対応するため

厳しいビジネス環境に対応し、事業の持続的な成長を実現するため、中小企業においてもDXの必要性が高まっています。従来の方法では、急速に変化する市場環境に対応できないためです。たとえば、勘と経験では、刻々と変化する顧客のニーズを正確に捉えられません。ニーズを踏まえた新たなサービスやビジネスモデルを生み出すため、データの利活用が求められています。

DXを推進する際に、中小企業の多くはさまざまな課題に遭遇します。ここでは、主な課題とその解決策を紹介します。

対応できるデジタル人材が不足している

経済産業省はDXを以下のように定義しています。
“データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと。また、そのためにビジネスモデルや企業文化等の変革に取り組むこと”
引用元：（PDF）経済産業省「デジタルガバナンス・コード 実践の手引き（要約版）」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki-yoyaku.pdf

つまり、DXにはデジタル人材が不可欠です。しかし、十分な専門性を備えたデジタル人材を確保している中小企業は多くありません。また、採用市場でもこのような人材は不足している傾向があります。
現実的な解決策として、社内教育によるデジタル人材の育成が挙げられます。時間はかかりますが、自社のニーズに合ったデジタル人材を安定的に確保できます。また、DXに強い外部事業者やDXツールを利用も考えられます。

十分な予算を確保できない

DX推進には、さまざまな費用がかかります。主な費用は以下の通りです。

• ・ハードウェアの購入
• ・システムの開発・導入
• ・システムの運用・保守
• ・デジタル人材の人件費
• ・従業員の教育費
• ・コンサルティング料金

まとまった費用がかかるため、予算の確保に苦戦することがあります。あるいは、かけるべき費用がわからず、予算を組めないことも少なくありません。

自社だけで十分な予算を確保できない場合は、国や自治体の補助金・助成金制度を活用するとよいでしょう。DX推進助成金やIT導入補助金、ものづくり補助金など、さまざまな制度の利用を検討できます。

成果や効果を可視化しにくい

DXに取り組んだものの、成果や効果を実感できず、プロジェクトを中断するケースもあります。前向きだった経営陣や従業員のモチベーション低下を招くため注意が必要です。
事前に、重要業績評価指標（KPI）を設けておくと、成果や効果を可視化しやすくなります。結果をチームで共有して、モチベーションを高めることも大切です。また、他社のよく似た事例を参考にすると、具体的な成果や効果をイメージしやすくなります。

ここからは、中小企業を対象にDXの進め方を解説します。

①目的の明確化・戦略の策定

スピード感をもって、全社で取り組むため、経営陣がDX推進に関する意思決定を行います。具体的には、企業の存在意義に基づいて、5年後、10年後の理想像を描き、現状とのギャップを整理します。ギャップを埋める手段として、戦略的に活用するのがデータやデジタル技術です。これらの活用そのものが、目的にならないように注意しましょう。

②社内体制の整備

DX推進で中心的な役割を果たす専門チームを組織します。DXは全社的な取り組みであるため、デジタル人材だけでなく業務やマーケティングなどに精通した人材をバランスよく配置することが大切です。多様性のあるチームを組織すると、全社員がDXを自分事化しやすくなります。
最初から全社的な取り組みを進められない場合は、着手しやすいところから始めるとよいでしょう。例えば、特定の業務をデジタル化する、特定の部門にITツールを導入するなどが考えられます。取り組みを進めながら、ノウハウを蓄積し、人材を育てられます。
社内だけで取り組みを進められない場合は、外部事業者へ委託できます。外部委託の主なメリットは、専門知識を活用できることです。事業者により特徴は異なるため、自社の目的や業務を踏まえて比較検討することが大切です。

③DX施策の本格的な展開

専門チームが中心となり、DX施策を本格的に展開します。具体的な取り組みの例は以下の通りです。

• ・データを分析するため業務プロセスを見直す
• ・システムを導入してデータを活用する
• ・システムを構築してデータに新たな価値を生み出す

現場が従来通りのやり方に固執する場合は、DXの目的やメリットを丁寧に説明し、成功体験を重ねながら理解を得るとよいでしょう。

④改善と効果検証

DX施策の展開後に、検証と改善を繰り返します。期待通りの効果が出ているか確認するためです。あらかじめKPIを設定しておくと、効果を確かめやすくなります。具体的なKPIの例は以下の通りです。

目的	KPIの例
業務効率化	作業時間の削減率、1人当たりの業務処理件数
売上の向上	売上高に占めるデジタル売上高の比率、コンバージョン率
顧客体験の向上	顧客満足度、リピート率

続いて、DXを推進する際に、中小企業が意識したいポイントを解説します。

現場の声や従業員の意見を積極的に取り入れる

DX施策を展開するときは、現場の声を積極的に取り入れましょう。現場で働く従業員が、導入したシステムを扱うためです。ユーザーの声を反映しないと、業務を効率よく改善できないことがあります。DX施策が現場に浸透せず、形骸化することも考えられます。ただし、従業員の意見が常に正しいわけではありません。一時的に多少の負荷がかかっても、必要な取り組みを進めなければならないこともあります。双方の意見が食い違う場合は、コミュニケーションを図り、お互いの認識をすり合わせることが大切です。

組織全体で意識改革を図る

DXは、データやデジタル技術を用いてビジネスモデルや企業文化を変革し、新たな価値を創出する取り組みです。したがって、経営陣が中心となり、組織全体で意識改革を図る必要があります。意識改革のポイントは次の通りです。

• ・経営陣がDXの必要性を理解する
• ・経営陣が従業員にDXの目的を説明する
• ・DXがもたらす効果を周知する

経営陣が自らの言葉で「DXがなぜ必要か」を説明することが重要です。期待できる効果を合わせて伝えると、従業員のモチベーションを高められます。

中長期的な視点で進める

DXは、以下の3段階に分解できます。

• ・デジタイゼーション（アナログ・物理データのデジタル化）
• ・デジタライゼーション（個別業務のデジタル化）
• ・デジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を用いたビジネスモデルや企業文化の変革）

事業者によりスタートラインは異なりますが、新たな価値の創造まである程度の時間がかかります。急ぎ過ぎると、現場の抵抗を招くなど、失敗のリスクが高まります。理想像をゴールに設定して、中長期的な視点で取り組みを進めることも成功のポイントです。