インナーブランディングは、従業員に自社の企業理念やビジョンなどを浸透させる取り組みです。社外（顧客）へ一貫性のあるメッセージを発信するアウターブランディングと対になる概念といえるでしょう。
インナーブランディングの主な目的は次の通りです。

【目的】

• ・自社の理念や価値観を浸透させる
• ・社内の意思統一を図る
• ・自社の組織力を強化する

具体的な取り組みの例として、イベントの開催、クレド、アワードや表彰式の開催、社内報の活用などが挙げられます。インナーブランディングは、自社が直面している課題の解決策にもなり得ます。

インナーブランディングの代表的なメリットは次の通りです。

【メリット】

• ・従業員のエンゲージメントが向上する
• ・アウターブランディングにつながる
• ・企業の競争優位性が高まる

ここでは、これらのメリットについて解説します。

従業員のエンゲージメントが向上する

インナーブランディングに成功すると、多くの従業員が会社の理念やビジョンに共感を抱くようになります。結果的に、会社に対する信頼や愛着が高まり、理念やビジョンに沿って従業員が主体的に行動する組織に変化します。会社の一員であることを誇りに思う従業員も増えるでしょう。これらの変化は、離職率の低下にも寄与する可能性があります。インナーブランディングは、企業にとって好ましい変化を期待できる取り組みです。

アウターブランディングにつながる

インナーブランディングの成功は、アウターブランディングにもつながります。会社に愛着を抱く従業員が、理念やビジョンに基づく情報を積極的に発信するためです。また、社内で意思統一を図り、社外へ一貫したメッセージを届けられるようにもなります。たとえば「最高のおもてなし」を掲げている場合、従業員がこの理念に基づき行動するため、顧客の会社に対する信頼性は高まるでしょう。インナーブランディングとアウターブランディングには密接な関わりがあります。

企業の競争優位性が高まる

インナーブランディングに取り組むと、市場で優位なポジションを獲得しやすくなります。上記の効果から主体的に行動する従業員が増加し、アウターブランディングも効果的に行えるようになるためです。企業が成長するきっかけになることもあります。

インナーブランディングの基本的な進め方は次の通りです。

【進め方】

• ・自社の現状や課題を把握する
• ・ブランドコンセプトを再設定し、検討会などを開催し施策を立案する
• ・社内に浸透させる取り組みを行う
• ・効果測定と改善を行う

ここでは、各プロセスのポイントを紹介します。

①自社の現状や課題を把握する

適切な施策を実施するため、自社の現状を把握して課題を明らかにします。ここでいう現状は、従業員のエンゲージメントや理念に対する理解の程度といえるでしょう。アンケート調査やインタビュー調査でこれらを確かめられます。また、外部の専門家へ調査を依頼することもできます。結果をもとに自社の課題を明らかにして、インナーブランディングの目的や目標を設定することが大切です。半年間で従業員のエンゲージメントや考えを○ポイント向上させるなど、数値化できる目標を設定すると効果を測定しやすくなります。

②ブランドコンセプトを設定する

次に、企業理念やビジョンをもとに、ブランドコンセプトを設定します。ブランドコンセプトは、企業理念やビジョンを端的に表すフレーズといえるでしょう。ブランドコンセプトの目的は、一言で企業の方針を示すことです。従業員の行動指針になるだけでなく、社外に対するメッセージ（アウターブランディング）にもなります。企業やサービスそのものを表すフレーズとして検討することが大切です。 ブランドコンセプトや企業理念を浸透させる施策については、社内で検討会などを開催して考案するとよいでしょう。

③社内に浸透させる取り組みを行う

次に、企業理念、ビジョン、ブランドコンセプトを社内に浸透させる施策を実施します。具体的な手法は後述しますが、企業文化を構築するつもりで中長期的に取り組むことが重要です。企業にとって都合の良い考え方を一方的に押し付けると、ブランドコンセプトなどが形骸化しやすくなります。コミュニケーションを図りつつ、主体的に考えて行動できる環境を整えることが大切です。また、経営層や管理職の適切な言動も理念の浸透を促します。

④効果測定と改善を行う

次に、実施した施策の効果を定期的に測定します。具体的な手法として、エンゲージメント調査や従業員を対象とするアンケート調査が挙げられます。目標と結果をもとに実施した施策を評価して、改善点を明らかにすることが成功のポイントです。この作業を繰り返すことで、インナーブランディングの効果を高められます。

インナーブランディングの手法には、さまざまな選択肢があります。それぞれの特徴は異なるため、自社の現状に合わせた施策を実施することが大切です。参考に、代表的な手法を紹介します。

【代表的な手法】

• 社内メディア：ミッションやパーパスを記載したクレドを従業員に携帯させて必要なときに確認できるようにする手法や社内報や社内SNSを使って従業員同士の関係値（結びつきの強さ）を築く手法。具体的な事例を掲載すると理解を深めやすい
• 社内イベント：周年記念などの社内イベントで、企業理念やビジョンを共有する手法。社内の一体感を醸成しやすい
• 管理職を対象とするトレーニング：従業員の手本となるように管理職向けのトレーニングを実施する手法。管理職が実践方法や指導方法を学ぶことで、組織力を高めやすい

評価制度や人事制度と企業理念などを連動させることも大切です。企業にとって好ましい行動を促しやすくなります。

インナーブランディングの効果はケースにより異なります。ここからは、成功の確率を高めるポイントを紹介します。

中長期的な視点で進める

原則として、インナーブランディングは中長期的な取り組みです。効果的な施策を実施しても、企業理念などの浸透には時間がかかります。目先の効果だけに注目すると、誤った評価を下してしまう恐れがあります。焦らずに必要な施策を実施していくことが大切です。

従業員の価値観を尊重する

企業の価値観を一方的に押し付けると、従業員にとって働きにくい会社になる恐れがあります。居心地の悪さから、表面的に共感しているふりをしたり、退職を選択したりする従業員が現れることも考えられます。従業員の価値観を無視すると、逆効果になることがあるため注意が必要です。自分のこととして考えられる施策を意識するなど、自然な共感が生まれるアプローチを心がけましょう。

経営層からの理解を得る

施策を実施する前に、経営層から理解を得ておくことも大切です。一定のコストがかかるうえ、効果が現れるまで時間がかかるため、理解を得ていないと施策の中止を求められることがあります。また、メッセージの発信など、経営層の協力が必要になることも考えられるでしょう。現状の課題と目標、必要な施策を説明すると理解を得やすくなります。